ふるさと寄付とは

ふるさと寄付とは

ふるさと寄付とは、いわゆる自治体への自治体への「寄付金」のことです。
生まれ育ったふるさとや、応援したい地域などへ寄付ができます。
また、個人が2,000円を超える寄付を行ったときに、一定の上限まで、原則として所得税・個人住民税から全額が控除されます。

(一定の上限は収入や家族構成に応じて異なります。)

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ふるさと寄付のポイント

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お礼の品がもらえる

萩市に「ふるさと寄付」をするとお礼の品がもらえます!

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生まれ故郷でなくてもOK!

寄付先は、生まれ故郷でなくても大丈夫!

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税金が控除される!

例えば、3万円のふるさと寄付を行うと、2,000円を超える部分である2万8千円が控除されます!(収入や家族構成により異なる場合があります。)

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使い道を指定できる!

教育分野、産業分野、観光分野等、寄付金の使い道を選ぶことができます!

寄付金控除について

控除を受けるためには、原則としてふるさと寄付を行った翌年の3月15日までに、
住所地等の管轄の税務署へ確定申告を行って頂く必要があります。
確定申告を行う際には、寄付をした自治体が発行する寄付の証明書・受領書や、
専用振込用紙の払込控(受領書)
が必要となります。

ただし、2015年(平成27年)4月1日からは、確定申告の不要な給与所得者等は、
ふるさと寄付先の自治体数が5団体以内である場合に限り、
ふるさと寄付を行った各自治体に申請することで確定申告が不要となる「ふるさと寄付ワンストップ特例制度」が始まりました。

「確定申告」でのお手続き

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ふるさと寄付を行っていただいた方へ、ふるさと寄付を行った先の自治体より発行される「寄付金受領証明書」を添付して確定申告を行ってください。

  • ※所得税、個人住民税の双方の寄付金控除の適用を受けようとする場合は、所得税の確定申告書の提出が必要です。確定申告書に本証明書を添付し、所轄の税務署へ確定申告書を提出してください。
  • ※所得税の確定申告書を提出する必要のない所得者で、住民税の寄付金税額控除の適用のみを受けようとする場合は、寄付金を支払った翌年の1月1日現在お住まいの市区町村へ、本証明書を添付して申告してください。

「ワンストップ特例制度」でのお手続き

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所定の条件を満たすと、確定申告なしに寄付金控除申請を行うことができます。

  • ※(転居による住所変更など)提出済の申請書の内容に変更があった場合、ふるさと寄付をした翌年の1月10日までに、変更届出書を提出して下さい。
  • ※特例申請書は、1自治体に複数回している場合など、寄付の度に提出する必要がありますのでご注意ください。
  • ※ワンストップ特例制度でのお手続きをされた方は、全額住民税からの控除となります。

平成28年1月1日より申請書に個人番号(マイナンバー)の記入と本人確認資料の添付が必要となりました。

本人確認資料

  1. 個人番号カード(顔写真付き)の両面コピー
  2. 通知カード(顔写真なし)の両面コピー+添付書類
  3. 個人番号が記載された住民票の写し+添付書類

〔添付書類〕
運転免許証、運転経歴証明書、住民基本台帳カード、旅券、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳、在留カード、特別永住者証明書 のいずれかのコピー

「ワンストップ特例制度」の使用条件

もともと確定申告をする必要のない給与所得者であること

年収2,000万円以上の所得者や、医療控除のために確定申告が必要な場合は、確定申告で寄付金控除を申請してください。

2015年1月1日~3月31日の間に寄付をしていないこと

2015年4月以前に寄付をした場合は、確定申告が必要となります。

1年間の寄付先が5自治体以下であること

1つの自治体に複数回寄付しても、1カウントとなります。

最新の情報は、総務省のウェブサイトを参照してください

納税額の目安一覧

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